求職者の方向けページ

税理士法人と事業会社での勤務経験を有する現役税理士でもあり、エージェントでもある私が、これまでの転職経験に基づいて、税理士の転職について解説します。

税理士転職を理解するためにまずは以下の4つのポイントを押さえましょう。

1. 税理士の転職先は大きく分けて3つあること
2. 企業求人よりもリクルートエージェントの方がおすすめであること
3. 税理士が転職を成功させるためのポイントは2つあること
4. 税理士が転職をするならリクルートエージェントがおすすめであること

現在、税理士の方が転職される際には以下の方法がポピュラーで、エージェントである私は全て経験しました。

(A)エージェントサービスを使って税理士法人へ転職
(B)企業求人に直接応募して事業会社（一般企業）へ転職
(C)エージェントサービスを使って事業会社へ転職

ぜひ税理士の方が後悔のない転職を成功するために以下をチェックしてみてください！

税理士の主な転職先

税理士の転職先

まったく未経験の業種や業界へ転職する税理士も稀にいますが、ほとんどの税理士はこれまで培ってきた税務の知識と経験が活用できる転職先を選んでいます。多くの税理士が転職先に選ぶのは次のいずれかです。

• 会計事務所や税理士法人
• 会計系・資産税系コンサルティングファーム
• 事業会社（一般企業）

以下、それぞれの転職先について簡単に紹介します。

会計事務所や税理士法人

1つ目は会計事務所・税理士法人（税理士事務所）です。

一口に「税理士法人」と言っても、税理士が所長プラス数名といった小規模法人、特定の地域に複数の支店を持っている中規模法人、全国に支店がある大規模法人で、経験できる主な業務、顧客層、将来のキャリアパスが大きく異なります。

小規模法人

小規模法人の場合、経験できる主な業務は記帳、決算、申告です。

小規模法人は「町医者」のようなもので、幅広い業務に携わることができますが、組織再編や国際税務といった専門的な業務を経験できる機会は多くありません。

主要な顧客層は中小企業や個人事業主（事業所得、不動産所得）で、消費税の免税事業者が顧客となるケースもあります（中規模以上の法人で消費税の免税事業者が顧客になるケースは極めて稀です）。

将来のキャリアパスは、①勤務先法人の跡継ぎになる、②独立して自身の税理士法人（税理士事務所）を立ち上げる、のいずれかがほとんどです。

勤務税理士の年収は税理士法人の規模が大きくなればなるほど増える傾向にあるため、「代表税理士にはなりたくない」という方は小規模な法人への転職はおすすめしません。

中規模法人

中規模法人の場合、経験できる主な業務は決算、申告、一部の専門的業務です。

中規模な法人は「地域の病院」のようなもので、小規模な法人で扱うことができない専門的な業務に携わることができますが、顧問報酬の兼ね合いで「記帳から申告まで丸抱えする」という業務は多くありません。

主要な顧客層は地域の大企業・中小企業と地域の富裕層です。

将来のキャリアパスは、①勤務先法人の代表者になる、②独立する、という選択肢の他、③社員税理士（パートナー）としてその法人の共同経営者となる道もあります。

中規模法人になると将来の代表者を争うライバルが増える反面、「共同経営者」という選択肢も出てくるため、将来のキャリアパスに悩んでいる方には、いったん中規模法人へ転職してみてもよいでしょう。

大規模法人

大規模法人の場合、経験できる業務は専門的業務です。

大規模法人は「大学病院」のようなもので、中規模法人以下では扱うことができない高度な専門的業務に携わることができますが、法人や個人事業主の決算や申告業務に一気通貫して携わるケースはあまり多くありません。

大規模法人には、税理士法人チェスターなどの分野特化型（チェスターは相続税に特化しています）、辻・本郷税理士法人などの全国展開型、デロイトトーマツ・PwC・KPMG・EY（これらを合わせてBig4といいます）などの国際ファーム型がありますが、いずれも主要な顧客層は世界的な大企業や超富裕層です。

将来のキャリアパスとして現実的なのは、①パートナー（共同経営者）を目指す、②事業会社に転職する、という選択肢です。

もちろんその法人の代表税理士になることも、その法人で培った能力を活かして独立することも可能ですが、大規模法人の代表税理士になる競争は熾烈で、また分野特化型のため独立しにくいという現実もあります。

「将来は独立して税理士法人を経営したい」という方には大規模法人への転職はおすすめしません。

会計系・資産税系コンサルティングファーム

2つ目は会計系・資産税系のコンサルティングファームです。会計系のファームだと株式会社KPMG FAS、資産税系のファー厶だと株式会社タクトコンサルティングが有名です。

会計系・資産税系のコンサルティングファームでは、税理士法人のように決算処理をしたり申告書を作成したりする業務経験を積むことはできませんが、その代わりに「新しい会計システムの導入」や「超富裕層の財産を守るための節税策の提案と実行補助」といった業務を経験することができます。

税理士法人や会計事務所での業務と比べると、コンサルティングファームでは「提案力」や「プロジェクト推進力」が重要視されます。

税務の知識に立脚した上でコンサルタントとしての経験も積みたいと考えている方は、これらのコンサルティングファームへの転職を検討してみてはいかがでしょうか。

一般企業（事業会社）

3つ目は一般企業です。税理士の転職の分野では、税理士法人やコンサルティングファームと対比して一般企業を「事業会社」と言うことの方が多いため、以下では「事業会社」と記載します。

税理士が事業会社へ転職する場合は、経理部や税務部へ配属されることがほとんどです。

国際税務の知識を買われて大規模税理士法人から大手事業会社へ転職するケース、組織再編に関するアドバイザリーの経験を評価されてコンサルティングファームからこれから大きな組織再編をする事業会社へ転職するケースなどがあります。

「新卒で税理士法人に入社したため、事業会社での勤務は未経験ですが、事業会社への転職は可能ですか？」という相談を受けたことがありますが、答えは「可能」です（その逆、つまり税理士法人で勤務したことのない人が事業会社から税理士法人へ転職することももちろん可能です）。

なお、元国税などの公務員が事業会社や税理士法人へ転職することはよくありますが、逆のパターン（民間の税理士が公務員になる）は、任期付きの国税審判官になるなどを除けば多くありません。

企業求人とリクルートエージェント、どちらがおすすめ？

税理士が転職する方法は、ヘッドハンティングや縁故で転職するケースを除けば、企業のホームページに掲載された求人に直接応募するパターンと、リクルートエージェントやマイナビなどの転職エージェント経由で求人に応募するパターンがあります。

直接応募するパターンと転職エージェント経由で応募するパターンについて、それぞれのメリット、デメリット、向いている人を表にまとめました。

直接応募の場合、転職エージェントを介さないため、応募先とのやり取りをスピーディーに行うことができるというメリットがあります。

一方、自分で求人を検索するため自分が知らない企業や非公開求人には応募できないことや、年収や入社日といった面倒な交渉を自分で行う必要があるというデメリットもあるため、直接応募は転職に慣れている人におすすめの方法です。

転職エージェント経由での応募の場合、自分が知らない隠れ優良企業や非公開求人の紹介を受けることができるというメリットの他、面接での受け答えや自己アピールの方法といった転職活動のアドバイスをもらえる、年収や入社日といった交渉をエージェントに任せることができるというメリットもあります。

そのため、初めて転職する人やアドバイスを受けながら転職活動を行いたい人、あるいは面倒な交渉をエージェントに任せて自分は現職での円満な退職に注力したいという人におすすめです。

一方、転職エージェント経由での応募の場合は、自分を担当してくれる転職エージェントの質や転職エージェントとの相性によって、転職活動がうまくいくかどうかが大きく左右されます。

この点、リクルートエージェントであれば、税理士に精通した専任のキャリアアドバイザーによる強力なサポートを無料で受けることができます。

さらに公開求人だけではなく多くの非公開求人を保有しているため、自分では探すことができない素晴らしい求人に出会うことができる可能性もあります。

転職支援サービスへの申込みはリクルートエージェントのサイトから簡単に行うことができますので、ぜひ申込みをしてみてください。

税理士が転職を成功させるためのポイント

税理士が転職を成功させるためのポイントは次の2つです。

• 自分の強みと弱みを把握すること
• 転職の目的（例：年収アップ）を明確にすること

「自分の強みと弱みを把握すること」について、自分の強みと弱みを把握するためには、これまでのキャリアを洗い出してみることをおすすめします。

たとえば、「元SE（システムエンジニア）、SEの仕事をしながら大原簿記専門学校で勉強して税理士試験に合格した30代」というキャリアの場合は、SEとしての経験が強みに、税理士としての実務経験のなさが弱みになることでしょう。

また、「金融機関の営業職から小規模の税理士法人に転職し、税理士資格を取得。

今後は海外で仕事をしたいため国際税務の業務を経験したい40代」というキャリアの場合は、営業と税理士としての経験が強みに、英語を使った実務経験のなさが弱みになると思われます。

分析をより効果的なものとするため、自己分析を行った後は自分以外の人にレビューしてもらうようにしましょう。

他者のレビューを受けることで分析が客観化され、自己分析をより正しい姿に近づけることができます。こうしたレビューを依頼するにあたって最適なのがリクルートエージェントの担当者です。

豊富な転職サポート事例をもとに、あなたの自己分析をよりシャープなものにしてくれます。

「転職の目的を明確にすること」について、転職の目的を明確にしないと、応募先の選定軸がブレれたり内定を受諾するか否かを悩んだりすることになります。

転職の目的で多いのは年収アップや望んだキャリアパスの実現です。

「年収をアップさせたい」という漠然とした目的は「年収を100万円以上アップさせたい」という目的に、「年収は下がってもよいから国際税務を担当したい」という目的は「現年収から50万円のダウンまでは許容するが入社時から国際税務のプロジェクトへのアサインを約束してほしい」という目的に置き換えると、応募から内定受諾に到るまでの判断を迷わず行うことができます。

業界特化のサポートサービスがあなたのキャリアパスを実現します

以上、税理士の転職について解説しました。

税理士の転職を成功させるためには、信頼できる転職エージェントと二人三脚で転職活動をすることが効果的です。

リクルートエージェントには税理士に精通した専任のキャリアアドバイザーが多く所属しているため、安心して転職活動のサポートを受けることができます。

リクルートエージェントの転職支援サービスへの申込みはサイトから簡単に行うことができます。

「年収アップ」や「望んだキャリアパスの実現」といった目的を達成するための最初のステップとして、ぜひサイトから登録してみてください。