会計事務所から事業会社・他事務所への転職事情について紹介
この記事は、「事業会社（一般企業）の経理部門に転職したい」「別の会計事務所に転職したい」と思っている会計事務所勤務者の方に向けて、会計事務所勤務者の転職先、事業会社の経理部門へ転職するメリット・デメリット、別の会計事務所に転職するメリット・デメリットなどについて紹介します。
それでは会計事務所勤務者の主な転職先から解説しましょう。
主な転職先
よくある転職先
会計事務所経験者のよくある転職先は次のとおりです。
- 事業会社（一般企業）の経理部門
- 別の会計事務所
- コンサルティングファーム、公務員など
以下、この3つの転職先について簡単に解説します。
なお、この記事における「会計事務所」は、税理士事務所（税理士法人）や公認会計士事務所を含む、「顧客に対して会計と税務を中心にしたサービスを提供する事務所」と定義します。
事業会社（一般企業）の経理部門
まずは「事業会社（一般企業）の経理部門への転職」です。
「自分は税理士資格を持っておらず、会計事務所における税理士補助の業務経験しかないが、事業会社の経理部に転職できるのか」と心配される人もいますが、その心配は杞憂です。
会計事務所における税理士補助の業務経験を持った人を採用したいと思っている事業会社の経理部門は多いので、豊富な業務経験を持った人は引く手あまたでしょう。
もちろん、税理士資格の有無が採用へ影響する可能性はありますが、会計事務所と違って事業会社では税理士資格の有無が業務内容に影響しないため、「税理士資格の有無」が採用可否の決定的な理由となるケースは少ないと思われます。
事業会社（一般企業）の経理部門へ転職する場合のメリット・デメリット、事業会社（一般企業）の経理部門へ転職するのがおすすめの人、事業会社（一般企業）の経理部門の転職面接を乗り切って内定を勝ち取るためのポイントについては後ほど詳しく紹介します。
別の会計事務所
次は「別の会計事務所への転職」です。別の会計事務所への転職は、大きく分けて①同種の会計事務所への転職と、②異なる種類の会計事務所への転職があります。
①の例はBig4からBig4への転職、②の例は地域密着型の会計事務所から全国に支店がある大手会計事務所への転職です。
別の会計事務所へ転職する場合のメリット・デメリットや、別の会計事務所への転職を成功させるポイントについても、後ほど詳しく紹介します。
その他の転職先（コンサルティングファーム、公務員など）
最後は「その他の転職先」です。その他の転職先としてはコンサルティングファームや公務員などがあります。
会計事務所からコンサルティングファームへ転職する例としては、Big4の税理士が同じBig4のコンサルティング部門へ転職する場合が挙げられます。
また、会計事務所から公務員へ転職する例としては、地域密着型の会計事務所で勤務している税理士補助の人が公務員試験を受けて地元の県庁や市役所へ転職する場合が挙げられます。
会計事務所からコンサルティングファームや公務員などへ転職する方もいますが、事業会社や別の会計事務所への転職と比べると割合が少ないため、以下では事業会社及び別の会計事務所への転職にフォーカスして、それぞれのメリット・デメリット等を紹介します。
会計事務所から事業会社の経理部門へ転職
会計事務所から事業会社に転職できる？
上述したとおり、「会計事務所における税理士補助の業務経験を持った人を採用したい」という事業会社の経理部門のニーズは強いので、会計事務所から事業会社の経理部門へ転職することは可能です。
会計事務所から事業会社の他部門（たとえば営業や広報）へ転職することも可能でしょうが、会計事務所時代の業務経験を活用することができない他部門への転職は、経理部門への転職と比べると難易度が高いでしょう。
以下、会計事務所から事業会社の経理部門へ転職することを前提として、事業会社の経理部門へ転職するメリット・デメリット、事業会社の経理部門へ転職するのがおすすめな人の属性、事業会社の経理部門の転職面接を乗り切るためのポイントを紹介します。
事業会社の経理部門に転職するメリットとデメリット
事業会社の経理部門へ転職するメリットは次のとおりです。
- 一般的に会計事務所よりも繁閑の波が少なく、ワークライフバランスが充実している
- 会計事務所では一般的に経験できない業務（例：出納、管理会計、経営者への決算説明など）を経験することができる
- 会計事務所に比べると転職先のバリエーションが多いため、「次の転職」の選択肢の幅が広がる
- 社内のプロジェクトに外部者としてではなく内部者として参画することができる
- 会計事務所での業務経験を持っていれば、税理士資格の有無は大きな問題とはならない
一方、事業会社の経理部門へ転職するデメリットは次のとおりです。
- 事業会社の経理部門では税務・会計以外の業務（例：出納、管理会計）も担当するケースが多い。そのため、税務・会計業務に従事する時間が減り、結果として税務・会計に関する業務経験と専門性が薄くなる
- 自社の税務申告書しか作成しないので、税務申告書を作成するスキルに偏りが出る上、分担して税務申告書を作成する企業の場合は税務申告書を自分で最初から最後まで作成する機会を持てなくなる
- 会計事務所での業務から離れるため、会計事務所特有の知識と経験を蓄積できない
事業会社の経理部門に転職することがおすすめな人
事業会社の経理部門に転職するのがおすすめなのは、ワークライフバランスを重視している人、将来のキャリアとして独立や会計事務所でのパートナー就任を考えていない人、税務・会計にとどまらず幅広い業務を経験したいという志向がある人、会社のプロジェクトに「中の人」としてフルコミットしたいと考えている人などです。
一方、独立志向のある人（将来自分の会計事務所を持ちたいと考えている人）や、将来はどこかの会計事務所でパートナーになりたいと考えている人は、事業会社の経理部門への転職が回り道になってしまう可能性があります。
こういった人は事業会社ではなく別の会計事務所へ転職した方がよいでしょう。
事業会社の経理部門の転職面接を乗り切るポイント
事業会社の転職面接を乗り切るためには、応募先が行っている事業や提供している商品やサービスについて、応募先のホームページを見て確認したり、できれば実際に商品やサービスを使ったりすることがポイントです。
経理部門であってもその企業の商品やサービスに関する知識は業務上必要ですので、そういった知識を習得する意欲があることを示すことは、採用面接に合格する可能性を上げることにつながるでしょう。
会計事務所から別の事務所へ移る
会計事務所にも種類がある
次に会計事務所から別の会計事務所へ移る場合について紹介します。会計事務所は、その成り立ち、規模、経験できる業務内容などから、次の3種類に分けることができます。
- Big4と呼ばれる国際的会計事務所のメンバーファーム
- 国内に複数の支店を有する大手会計事務所
- 地域密着型の中小会計事務所
そのため、会計事務所から別の会計事務所に転職する場合でも、「違う種類の会計事務所への転職」と「同じ種類の会計事務所への転職」では勝手が変わってきます。
以下、それぞれの場合について紹介します。
別の会計事務所へ転職できる？
まず、同じ種類の会計事務所への転職の場合、業務内容は転職前後で大きく変わらないことが想定されるため、転職先の会計事務所からすると即戦力が採用できることになります。
そのため、前の会計事務所を極めて短期間で離職していたり、転職をするにあたっての希望年収や待遇がこれまでの経歴や能力とかけ離れていたりといった特殊な事情がある場合を除いて、転職先の会計事務所を見つけることは容易でしょう。
一方、会計事務所の種類が異なると業務内容やクライアントの種類が大きく変わってくるため、別の種類の会計事務所への転職の場合は少し事情が異なります。
たとえば、Big4で働いていた人が地域密着型の中小会計事務所に転職する場合を考えてみましょう。
Big4の主なクライアントは国際的な事業活動を展開している大企業で、Big4はこれらのクライアントに対して国際税務、M&A、難易度が高い事案の検討などのサービスを提供しています。
一方、地域密着型の中小会計事務所の主なクライアントはその中小会計事務所が所在する地方に根ざした中小企業や個人事業主で、中小会計事務所はこれらのクライアントに対して記帳代行、税務申告書類等の作成、経営相談といったサービスを提供しています。
Big4で働いていた人が地域密着型の中小会計事務所に転職する場合、Big4で培った国際税務やM&Aの知識と経験はほとんど役に立たず、また中小会計事務所で必要不可欠である中小企業特有の税務・会計に関する実務を知らないため、転職してからすぐにBig4時代と同等の活躍をすることは極めて難しいでしょう。
このことは、同じ種類の会計事務所の場合と比べると転職先の会計事務所を見つけるのは難しいと考えられることを意味します。
会計事務所に転職するメリットとデメリット
まず、同じ種類の会計事務所への転職の場合、より高い給与を得られる可能性があるというメリットがある反面、転職前後で業務内容に根本的な変化がないことから業務の幅を広げることができないというデメリットがあります。
一方、別の種類の会計事務所への転職の場合は業務経験の幅を大きく広げることができるというメリットがある反面、転職直後からの活躍が難しいことから即戦力の求人に応募しても内定を獲得できる可能性が低いというデメリットがあります。
会計事務所への転職を成功させるポイント
なぜ転職をするか、転職をすることによって得たいものは何かを明確にしておくことが、会計事務所への転職を成功させるポイントです。
「別の種類の会計事務所への転職は難しい」というのは事実ですが、転職に成功した事例もあるため、応募先を納得させることができる志望動機や効果的なアピールをいかに考えるかが重要です。
自分ひとりでこういったことを考えるのは難しいので、信頼できる転職エージェントにアドバイスをもらいながら一緒に考えるとよいでしょう。
まとめ
以上、「事業会社（一般企業）の経理部門に転職したい」「別の会計事務所に転職したい」とお考えの方に向けて、会計事務所勤務者の主な転職先として事業会社（一般企業）の経理部門と別の会計事務所があること、会計事務所から事業会社の経理部門へ転職する場合のメリット・デメリット、会計事務所から別の会計事務所に転職する場合のメリット・デメリットについて紹介しました。
事業会社には事業会社の、会計事務所には会計事務所の良さがあります。
新卒から会計事務所で勤務していると事業会社への転職を躊躇してしまいがちですが、この記事を読んで「事業会社で働きたい」と思われた方は、転職への一歩を踏み出してはいかがでしょうか。
